事例紹介・最新動向

地下水汚染未然防止のための構造と点検・管理に関する講習会レポート

リサーチ&デベロップメント事例

前回ご案内致しましたとおり、平成24年6月に改正水質汚濁防止法が施行され、有害物質を使用・貯蔵する工場・事業場に対して、地下水汚染の未然防止のため、構造基準の遵守や定期点検等が新たに求められております。

お客様の中から、事業所の近くでは講習会の予約が取れなかったとのお問合せを頂きましたので、つくば市で開催された講演会の模様をお伝えします。

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講演は3部で構成され、環境省から法解釈、日本環境衛生センターから管理要領、国際環境ソリューションズ㈱から実例が示されました。

今回の改正ポイントは、有害物質の地下浸透を抑止することを主眼に据えており、有害物質を使用する特定施設や貯蔵施設の構造に新たに「規制」を設けることとしています。

移行期限を迎える平成27年5月末までには新基準に適合するように設備の状況に応じて改善や点検記録を残すことが求められており、違反者は懲役または罰金という厳しい制裁が下されると同時にステークホルダーにも多大なご迷惑をかけることとなってしまいます。

当日のレジュメを添付させて頂きますので、ご対応がまだの方や今の施設に不安がある方は、是非お気軽に当社までお問い合わせください。


改正水質汚濁防止法.pdf

講習会配布資料.pdf

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土壌汚染問題を抱える土地でお悩みの企業様はお気軽にご相談ください。

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