事例紹介・最新動向

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)について

最新動向

不動産売買に際し公拡法の適用があることは少なくないですが、結構見落しがちなので注意が必要です。

公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)とは、地方公共団体等が公共の目的のために必要な土地を
少しでも取得しやすくするための一つの手法として届出制・申出制を設けているものです。
公拡法では、下記に該当する一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとするときには、届出(4条届出)
が必要であると定められています。

1.次に掲げる土地が含まれる土地取引で、土地の面積が200㎡以上のものを有償で譲渡(売買など)
  しようとする場合
 ア)都市計画施設等の区域内に所在する土地(※計画道路がかかっている場合等。)
 イ)都市計画区域内のうち、道路法により「道路の区域として決定された区域」、都市公園法により
   「都市公園を設置すべき区域として決定された区域」及び河川法により「河川予定地として指定
   された土地」等
 ウ)生産緑地地区の区域内に所在する土地
2.上記1を除く都市計画区域内の土地で、次に掲げる面積以上の土地を有償で譲渡しようとする場合 
 ア)市街化区域:5,000㎡以上
 イ)「大都市地域における宅地開発及び鉄道整備の一体的推進に関する特別措置法」に定める重点地域
   の区域:5,000㎡以上
 ウ)ア及びイを除く区域:10,000㎡以上

上記に該当する場合、譲渡しようとする日の3週間前までに、土地の所在する区市町村長を経由して知事
に届出をする必要があります。(届出義務者は売主である土地所有者となります。)
そして、届出をした土地については、次に掲げる日又は通知がある時までの間は譲渡することができない
と定められています。

1.買取らない旨の通知があるまで(届出・申出のあった日から3週間以内)
2.買取協議を行う旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間以内まで(届出・申出
  のあった日から最長6週間以内)

4条届出については買主が決定してから届出を行うので、急を要する取引の場合にはスケジュール感に
注意しなければなりません。


また、公拡法の「5条申出」という制度についてです。
これは、都市計画区域内等にある一定規模以上の自己所有土地について、地方公共団体等に対して買取り
の希望を申し出ることができるというものであり、具体的には次に掲げる土地について知事に申し出る
ことができます。

1.都市計画施設等の区域内の土地、その他都市計画区域内の土地
 ア)市街化区域:100㎡以上
 イ)市街化区域以外の区域:200㎡以上
2.「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」に規定する防災再開発促進地区の区域内の
  土地にあっては、50㎡以上

5条申出を行い、買取りを希望する自治体がないという通知があった場合、通知の日から1年間は4条
届出の必要がなく、いつでも第三者への売却が可能となります。
ちなみに、4条届出・5条申出についてはこれまで何度も経験してきましたが、未だに買取りの協議を
したいという通知を見たことがありません。

地方公共団体等も財政難なので、公共用地の先行取得ニーズも少なくなっているのではないでしょうか。

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