事例紹介・最新動向

指定調査機関の指定取り消しと不動産取引について

最新動向

昨年幾度となくお話をしてきました土壌汚染対策法による指定調査機関についての話題ですが、今日現在で適格要件を満たしている事業者の数は638件となりました
昨年12月21日時点で1,364件、法改正直後の2010年4月2日の時点では1,611件の事業者が指定を受けていましたので、随分と数が減ったことになります。

これにともない、以下の注意点をまとめました。

ケースⅠ.指定の取り消された調査機関が、4月1日を跨いで土壌採取調査を行った場合
    当該指定調査機関は4月1日以降の調査をすることができず、資格のある事業者に引き継が
    なくてはなりません。よって適切な調査がなされたとはいえなくなります。このような状態
    になる場合には、それぞれの事業者の責任区分を明示することが求められています。

ケースⅡ.指定の取り消された調査機関が、4月1日以前に土壌採取調査を行い、
    当該レポートが4月1日以降に提出された場合

    この場合においても、上記と同様にレポートは資格のある調査機関が作成することが必要と
    なります。

ケースⅢ. 指定の取り消された調査機関が、4月1日以前に当該レポートを発行し、
    4月1日以降に行政に届け出る場合

    発行されたレポートをそのまま使用することができます。

このように指定を取り消された調査機関による調査結果は、そのまま使用できない可能性もあり、そのようなレポートを不動産取引に使用する際には買主にその旨を予め伝えておかなければ予期せぬトラブルになることも予想されます。

上記に当てはまる方は、当該指定調査機関との調査請負契約を確認したうえで、適切な対処をとるように求めていく必要があります。
この際に、土壌調査結果レポートのみならず、調査機関の適格性についてもご確認頂きますようお勧めいたします。


環境省ホームページ 
②当社記録資料による

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