事例紹介・最新動向

指定調査機関についての注意喚起

最新動向

昨年のニュースリリースで「不動産取引における土壌汚染調査実施時の指定調査機関選定のポイントとは?」という記事を紹介しましたが、今年の3月末で一部の指定調査機関は不適格となることをご存知でしょうか?

2010年に改正された土壌汚染対策法によると、指定調査機関は今年の3月末までに、国家資格である土壌汚染調査技術管理者を1事業所につき1名以上配置しなければならないと定められています。因みに去年の試験の合格率は10.2%となっており、かなり難しい資格の仲間入りをしました。
3月末までは経過措置として土壌汚染調査技術管理者を置かなくても済んでいたものの、そのままでは法令違反となり4月からは指定を取り消されてしまい、その調査機関が行った4月以降の調査については正当性が疑われることになります。

みなさまが普段お付き合いをされている指定調査機関は、基準を充たしているでしょうか?4月以降に土壌調査が控えておられる方は、早い段階で適格性の確認をされること強くお勧め致します。

わたしたちは以前にもお話ししましたとおり、仕事柄、多くの指定調査機関の作成した報告書や見解書に目を通す機会があります。土壌汚染対策法の基準を充たす指定調査機関であっても、その技術力や対応力には歴然とした差があるように見受けられます。
特に不動産売買のシーンにおいては、土壌調査の不足や行き過ぎによる売価や契約条件への影響に頭を悩ませることもあり、調査結果が取引を大きく左右することもあります。
まして失効した調査機関が実施したものは行政庁が受け取らないばかりか、汚染結果の正当性も疑われる可能性があり、取引に重大な影響を与えかねません。

今回の経過措置の期限到来を機に、みなさまがご依頼をする指定調査機関の見直しをするのもよろしいかもしれません。

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