事例紹介・最新動向

都市計画地域の種類によっては、環境改善が容易に出来ないことがあるのをご存知ですか?

最新動向

都市計画区域とは、都市計画制度の中で都市とされる範囲のことを指します。わが国の国土の25.7%が都市計画区域に指定されているのですが、実に人口の約92%がこの部分に住んでいるとされています。
今回は国土の10.3%を占め、市街化を抑制すべき区域と考えられている「市街化調整区域」についてお話しします。

市街化調整区域では開発行為が原則として抑制されており、都市施設の整備も原則として行われません。これは既存の建築物を除いては農林水産業などの田園地帯とすることが意図されているためで、農林水産施設や、公的な施設、公的な機関による土地区画整理事業などを除いては、概ね新たに建築物を建てたり、増築することができない地域とされています。

では、こんな場合、どうなるでしょう?

市街化調整区域に指定される以前から3,000㎡を超える工場をお持ちのA社。新たに広い工場用地を取得され、手狭な今の用地を売却したいと考えています。

それを前提に色々とインターネットを見ると土壌汚染対策の文字が躍っており、早速、土壌汚染調査業者に連絡して調査をすると、汚染が確認されました。
そして土壌汚染調査業者の勧めもあって、土壌汚染対策法や都道府県の条例などの定めに則り、または自主的な取り組みによって早速汚染のある部分の建物を壊すことに。

待ってください!

相談に行かれたのは、環境行政だけではないですか?都市開発行政には行かれましたか?

もしA社さんが建物を迂闊に壊すと、冒頭に申し上げたとおり再建築が不可能になる場合があります。ましてや完全な更地にした状態で、購入希望者が買われても後に建築物が建てられずにトラブルになる場合も。
(※不動産仲介会社が入れば、不動産の概要調査段階で明らかになりますが)

A社さんが事前に都市開発行政に話しておかれれば良いアドバイスもあったでしょうが、事後であると行政官も法令を曲げられずに困ってしまい、折角売るための土壌調査・対策までおこなったのにその土地は売り難くなってしまいます。
不動産にまつわる法令は一辺倒ではありません。関係する法令を全て知悉し適切にアドバイスできなければ、お客様の大切な資産は活かされないどころか塩漬けになってしまうこともあるのです。

上記は実際に私たちがトラブルの発生した後に関与した事例でして、整理させて頂くのに半年以上の歳月が追加的に必要となりました。もともとこの土地の売却代金を次の用地の購入資金に充当しようとされていた計画も狂ってしまい、A社の総務部様はご苦労の連続だったと思います。

こんなトラブルにならないためにも、資産を整理しようと思われた時は、まず弊社をはじめとしたコンサルティングのできる不動産会社にご相談頂くことをお勧め致します。

ランドマネジメントは土地再生のための様々なソリューションをワンストップでご提供いたします。
土壌汚染問題を抱える土地でお悩みの企業様はお気軽にご相談ください。

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