事例紹介・最新動向

不動産取引における土壌汚染調査実施時の指定調査機関選定のポイントとは?

最新動向

土壌汚染対策法の定めによると、土壌汚染調査をする業者は指定調査機関の指定を受ける必要があるとされています。
それに加えて、平成25年の3月末までに土壌汚染調査技術管理者試験という国家資格に合格した有資格者を1事業所につき1名以上配置しなければならないと定められています。

私たち不動産業は5人に1人の割合で宅建主任者を配置しなければならず、これが欠けてしまうと2週間以内に補充する規定がありますが、指定調査機関も国家資格者が欠けたまま放っておくと、指定取り消しという流れになるようです。

このように、みなさまの用地を調査する指定調査機関の制度が徐々に厳格化するのは調査内容の透明性や調査品質の共通性の確保という面からは非常によいこと。とはいっても、まだまだ1400社以上あるとされている指定調査機関の中から、どの業者に土壌汚染調査を依頼すればよいのか戸惑っていらっしゃる企業の方も多いのではないでしょうか。

最近では、環境省から示された「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関の情報開示・業務品質管理に関するガイドライン」に基づいて調査実績や在籍する技術者数などをホームページで開示する指定調査機関が増えており、その情報をもとに複数の業者からの見積を比較検討することで、経験豊富で調査費用の安い業者を探すことができます。
法律に定められた調査を行い、結果を行政に報告するだけであれば、どの指定調査機関でも行うことはできるとされています。単に土壌汚染の有無の調査結果だけが必要な場合ですと、一番安い業者に依頼すれば十分かと思います。

でも、本当にそれだけで良いのでしょうか?

私たちが求める頼れる指定調査機関の条件とは、お客様のご希望を汲み取ったうえで、「土壌汚染の専門家」として行動するスタンスを持っているかどうかです。
指定調査機関はどこの業者も土壌汚染の専門家なのでは?という声が聞こえてきそうですが、なかなか周辺で起こっていることに目を向けて、調整を取りながら動ける会社は少なく、「土地」を「資産」として扱うことのできる会社は更に少なくなってしまうというのが実情です。

私たちは仕事柄、いろいろな指定調査機関が作成した報告書や見解書に目を通す機会があります。金融と不動産の垣根がなくなって久しい現在、指定調査機関が発行する書類はプレーヤーの意思決定をも左右する重要な書類として扱われることが多いものの、その書類には出典や参考文献が示されず、責任ある書類とみなせないまるでエッセイのようなものも数多くあるのが実態です。

土壌調査の結果、土壌汚染が無ければ大きな問題となることはありませんが、土壌汚染が確認されると、売買は勿論のこと、近隣やマスコミ対応なども含めて土壌汚染付の不動産としてさまざまな対応が求められます。

このような時にこそ道を示して欲しい見解書が、もしもエッセイだったら・・・

私たちは、みなさまの大切な資産である土地の取引・活用においては、万が一のトラブルに備えるためにも、不動産取引に理解のある「土壌汚染の専門家」に御依頼されることを強くお勧めしており、私たちがプロジェクトに取り組む際には、学術的な知見に長けた人物が揃う指定調査機関の、特に不動産取引を熟知したスタッフをセレクトしております。

彼らがみなさまを担当させて頂くことで、無理のないプランで「土地」を「資産」に変えてゆくことが実現へと踏み出します。

指定調査機関、そして担当を選ぶということは、その不動産の未来を託すということだとお心得ください。

ランドマネジメントは土地再生のための様々なソリューションをワンストップでご提供いたします。
土壌汚染問題を抱える土地でお悩みの企業様はお気軽にご相談ください。

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